北海道旅行 格安の真実
全社の仕事中に自動車事故にあい重傷を負った人がいるとします。
この人は、加害者との間で七〇〇万円で示談書を作成したとしましょう。
もし、正当な損害賠償金は一〇〇〇万円であったとしても、示談を成立させた以上は、加害者に対しては七〇〇万円以上は請求できなくなります。
これは当然のことです。
それでは、労災保険請求権はどうなるのでしょうか。
昔は、示談成立すれば労災給付はしない、という見解もあったのですが、現在はそうではありません。
ご存知のことと思いますが、昔は示談が成立したら、加害者に対する請求は、その示談金ですべて終わりと考えられていたのです。
昭和四三年、自警同裁判所の判例によりへ示談が成立していても、示談成立時には予想もできなかった不測の再手術や後遺症が発生したときは、その損害については示談金とは別に請求できるということになりました。
要するに、形式的に示談が成立していても、それが被害者のこうむった損害を十分かつ完全に填補しているとは限らないのです。
そして、労災保険制度は、本来、被災労働者のこうむった損害を填補し、その生活を保障することが目的だから、示談が不完全なら労災給付をするという方向になったのです。
そこで、昭和三八・六・1七基発六八七では、「示談が有効に行われ、それが保険給付と同一事由について損害の全部の部分の填補を目的とするものであるときは、保険給付を行わない」とし、さらに、昭和四一・六二七基発六一〇は、「被災者が加害者と示談をして損害賠償請求権を失っていたとしても、事故発生後三年以降に支給すべき年金給付については、いずれも死亡・重傷・重度障害のケースでもあるので、行政処理としては損害賠償との調整(支給停止)を行わなず、全額支給する」としたのです。
⑳労災は全損害を超えて支給されない現在では、示談が有効に成立したとしても、その示談内容を十分検討して、被害者のこうむった全損害を十分に填補していないと認められるときは、労災給付をしています。
ただし、前にも述べたように、すでに加害者が被害者に支払った金額、および労災からすでに被害者に支払った金額の合計が被害者のこうむった全損害を十分に填補したときは、もう労災は給付されません。
しかし、その場合でも、将来の後遺障害補償年金等は別に支払うというのが判例の方針であり、労働基準局もそれと同じ方針(事故発生後三年経過後になって、なお給付すべき障害補償年金や遺族補償年金は示談成立に無関係に支払う)をとっているのです。
労災から給付される障害補償年金は七級以上というような重度の場合ですから、こういう重度の人にはそのくらい厚い保護があってもよいでしょ-(なお、遺族補償年金については、前記裁判所の見解と労働基準局との見解に食い違いがあります。
今後、両者間の調整の問題が起こるでしょう)。
交通事故の紛争と保険会社保険会社の示談代行付の保険の売出しに伴い、被害者の交渉相手が保険会社の社日月となるケースが多くなっています。
保険会社は、保険会社の支払基準(任意保険)をベースに被害者と交渉するのですが、この支払基準は一般的に、日弁連交通事故相談センターの基準より低くなっているようです。
加害者(保険会社)との話合いがつかなければ、結局は裁判所の手続きにより解決を図るしかありません。
この場合、訴訟を起こす方法(原則として、請求額が九〇万円以下の場合は簡易裁判所、九〇万円を超える場合は地方裁判所が管轄)と調停を申し立てる方法(請求額にかかわらず、原則として簡易裁判所が管轄)の二つがあります(詳細は六章参照)。
なお、平成二年から平成一二年までに、全国の地方裁判所および簡易裁判所が受理した交通事故による損害賠償請求に関する第一審訴訟事件および調停事件の推移を見ると、下表のようになっています。
○交通事故紛争処理センタ-㈲交通事故紛争処理センターは、交通事故に関する紛争について、公平・中立な立場から適正な処理を図ることを目的として昭和五三年に設立されています。
ここでは、交通事故に関し、嘱託弁護士による和解のあっせん並びに紛争解決のための審査等の業務も行っています。
なお、相談にも応じています。
未成年者運転の車にはねられたときの保険金請求はどうなる私は歩行中に、後方から来た車にはねられて負傷しました。
はねた相手は、未成年者で、盗んだ単を乗り回していた際に事故を起こしたということです。
私は誰に対して、どんな請求ができるのですか。
◎政府保障事業としての救済制度があるいわゆる泥棒運転の場合、車の保有者に自賠法三条の運行供用者責任を問うのは、きわめて困難です。
車の管理に過失があったため盗まれたこと、盗難と事故発生との間に時間的かつ場所的接近性があり保有者の運行支配が失われていないこと等を被害者側で立証しなければならないからです。
そこで、車の保有者の運行供用者責任がどういうケースで否定されるかについて考えてみます。
まず、運転していた未成年者が運行供用者責任を負うことは問題ありません。
しかし、未成年者には盗んだ車の自賠責保険、任意保険のいずれも通用されませんので、被害者は保険会社に対する請求もできません(実際上、被害者からの請求を拒絶しないケースもあるようです)。
自賠責保険が適用されない場合、自賠法七二条は政府の保障事業による救済制度を設けています。
これは、挫き逃げ事故のように加害者が不明の場合、加害者が自賠責保険に入っていなかった場合、本事例のような泥棒運転等で加害車の保有者に運行供用者責任が成立しない場合などに、政府の保障事業から損害額が支払われるものです。
支払われる金額は自賠責保険と同じ額を上限としますが、被害者側の過失相殺等は自賠責保険よりは厳しく通用されるようです。
政府保障事業への請求は、損害保険会社を通じて行うことができます。
未成年者の事故では親の責任も親が末成年の子に車を買い与えた場合や、末成年の子が親への経済的依存を前提として初めて車を購入できたような場合には、親が運行供用者であると判断される可能性もあります。
しかし、上記質問の場合には、加害者の親が盗難車の運行供用者であると認められる可能性はありません。
ただし、末成年の子を監督すべき義務がある親が、監督さえしていれば事故発生を防止できる可能性があったのにこれを怠ったために事故が発生したと判断される場合には、親自身の不法行為責任を問うことができます(民法七〇九条)。
しかし、親に監督義務違反という過失があったこと、事故発生との間に因果関係があったこと等の要件を被害者の側で主張立証しなければなりません。
この立証は容易ではありませんが、親の責任を肯定した裁判例もあります。
巧m任意保険未加入の未成年者のバイクにはねられたときは私は、未成年者Aの運転するバイクにはねられ、重傷を負って入院しています。
バイクはAの所有で、保険も強制保険にしか入っていません。
しかも、困ったことにAは定職にも付かず、収入もないよっです。
どうしたらよいでしょうか。
〇一定の事情があれば親に賠償責任未成年者が事故を起こした場合、本人には支払能力がないのが通例ですから、任意保険にも入っていないとすると被害者は救済されることが困難となります。
民法七四条は、責任能力のない末成年者が不法行為によって第三者に損害を与えた場合、監督義務者である親が賠償責任を負うと定めています。
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